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「政府に気候変動から子どもを守る義務はない」 連邦裁

【NSW15日】   国内のハイスクール生8人が「政府は地球温暖化が及ぼす影響から子どもたちを守る義務がある」と訴えた集団訴訟について、連邦裁判所はこれを却下する判決を下した。

ティーンらは2020年、ホワイトヘブン・コール社によるNSW州ビカリー炭鉱拡張計画を認可しないよう訴訟を起こした。2021年7月に一部勝訴したが、連邦裁判所は15日、リー環境相に子どもたちを守る義務はないとの判決を下した。

ティーンらは、今後も気候変動に対し強く闘っていく意向を示した。アンジャリ・シャーマさん(17)は「残念な判決だが、私たちを阻止しない」「炭鉱は、山火事や洪水の規模を増強し致命的なものとする」と話した。

ティーンらを支援するデイビッド・ブランデン弁護士は「ビカリー炭鉱は若者のけがや死亡につながるリスクだと独立した気候変動専門家が確証する」「子どもに安全な未来をつくるためにできる限りのことをすべきだ」と述べた。

リー環境相が認可した同炭鉱の拡張によって、さらに炭素1憶トンが放出されると見積もられる。

ソース: news.com.au – Teenagers vow to keep fighting after ‘devastating’ court decision

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