【ACT23日】　　　ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアを通し、国税局（ATO）を装った新たな詐欺が出回っている。金銭や個人情報を盗む目的だ。

新たな詐欺は、ソーシャルメディアの会話内でATOに対する質問や苦情に目を付け、ATOを偽った詐欺師が会話に入り込み、質問者に直接連絡して信頼を得た後、リンク先をクリックするよう促したり、個人情報を取得しようとする内容だ。

ジョーンズ金融サービス相は、詐欺を防ぐ最善策は地域社会内での認識だとして、「フェイスブック創設後ほぼ同期間、ATOはソーシャルメディア内に存在する。（疑わしい人物の）アカウントがごく最近作られたケースは詐欺と疑える」「政府機関はソーシャルメディアを通して連絡・質問しない」とABCラジオで話した。

ATOはソーシャルメディアのプラットフォームや他の政府機関と連携して、これらの“有害なやりとり“の削除に取り組んでいる。

ソース: news.com.au – Government’s warning over ‘insidious’ scam targeting social media users