【ACT25日】　　　連邦政府は26日、医薬品給付制度(PBS) の大幅な改革を発表する見通しだ。慢性疾患に使われる医薬品の60日分投与を可能にし、患者の費用負担も大きく減らす。一方、薬局側は「すでに医薬品が不足するなかさらに混乱を招く」と警告する。

PBSの改革のもと、7月1日からかかりつけ医（GP）が承認すれば、60日分投与の処方が可能になる。対象の医薬品は高コレストロール、高血圧、クローン病など。2か月分の投与が必要かどうかは医師の最終判断による。一般の患者は年最大180ドルまたは医薬品2種で360ドル削減できるようになる。コンセッションカード割引は医薬品につき年最大43.8ドル削減になる。

バトラー保健相は、「毎年、国民100万人近くが医師に必要と言われた薬の購入を引き延ばしたり、入手せずにいる」「安価な医薬品は安全で財布に優しく、最も重要なのは健康によいことだ」と話した。

2018年、医薬品給付諮問委員会（PBAC）が同変更を最初に推奨した。

国内で医薬品不足が深刻化するなか、薬局組合ファーマシー・ギルドは今月2日、アルバニージー連邦首相に対し、「30日投与の現行、すでに300品以上が不足している」と変更を行わないよう書面で要請した。代わりに、医薬品給付制度(PBS) の患者負担額の上限を現行の30ドルから19ドルに引き下げるよう求める。

ソース: news.com.au – Big shake up to how medicines are dispensed could save Aussies hundreds