【ACT27日】　　オーストラリア・ポストのポール・グラハムCEOは27日、国内の郵便事業は衰退の一途をたどっており、採算を取るのが極めて難しい状況にあるとした上で、利益を上げるために政府が本格的に仲介しなれば、明るい将来は期待できないと警告した。

グラハム氏は、過去数十年間、国内の郵便サービス利用は一貫して下降しており、特に世界金融危機（GFC）以降に封書を使った従来型のビジネスモデルが衰退を続けていると指摘。郵便物の取扱量はGFCによって5％減少し、その後もデジタル化が郵便事業に劇的な影響をもたらしていると訴えた。

さらに、グラハム氏は国内の平均的な世帯に届けられる郵便物は週当たり2通以下だとして、「配達する郵便物が減る一方で、費やされる費用は膨れ上がるばかりだ」と述べた。また、郵便事業は採算が取れていないと認識している人の割合は10人中1人だとして、「国民は郵便事業が長期的存続の危機に直面していることを理解する必要がある」とし、法の改正が必要との考えを示した。

オーストラリア・ポストは、今年前半だけで1億8,900万ドルの損失額を計上しており、通年においてもさらに損失は拡大すると予想されている。

ソース：news.com.au-‘No longer profitable’: Australia Post’s grim future laid bare