【ACT6日】　　　国内では、今後数ヶ月間で、会計年度末や税金関連の詐欺で詐欺行為が増えるとして、ACCC(オーストラリア競争・消費委員会)のScamwatchでは警鐘を鳴らしている。

コモンウェルス銀行の新調査によると、オーストラリア人の4人に1人（24% ）が、会計年度末や税金関連の詐欺被害にあったことがあるという。

しかし、同銀行の詐欺対策専門家は、詐欺グループは必ずしも確定申告が始まる7月１日から詐欺行為を働くわけではない、と警告しており、納税時期に関連の詐欺被害にあった人は5%に過ぎず、それ以前からお金を騙し取るための虚偽の広告表示を行っているとしている。

同委員会のScamwatchは、ATO（オーストラリア税務局）から払い戻しを受けられる、というリベート詐欺に注意するよう消費者に注意喚起をしている。これは、消費者が「支払われるべき」金額を受領するため、「管理費」として少額の初期費用を支払うように要求するもの。ATOから「支払われるべき」金額よりも、最終的には多額の金額を失うケースがあるという。この種の詐欺は、2023年3月には563件の被害届が出されており、総額148万8,331ドルの損失が出ている。

ATOでは、2022年の確定申告時期に、電子メールやテキストメッセージで送信される複数の詐欺について警鐘を鳴らしていた。これらの詐欺では、ATOを偽ったウェブサイトへのリンクが含まれていることが多く、ターゲットからログイン情報を盗み出すことが多い。

ソース: news.com.au – Urgent tax scam warning as fraudsters prepare to make the most of the EOFY