【ACT15日】　　　連邦政府は8,600万ドルを拠出して、毎年拡大する詐欺被害に対応する。7月に国の詐欺防止センターを設立し、被害の通報、銀行や司法、社会的に脆弱なコミュニティへの情報拡散などの中核にする。

オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）によると、昨年、国内の詐欺被害は前年比8割増の31憶ドル超に上った。被害者の少なくとも3割が未報告と見積もられ、実際の被害額ははるかにこれを上回ると考えられる。政府は、詐欺防止センターの設立後は報告数が増えると予想する。

最も被害が大きいのは銀行顧客。2021／22年度の12か月で、国内大手4銀行の顧客およそ3万1,100人が5憶5,800万ドル以上を失った。これに対し、銀行が被害者に支払った補償はおよそ2,100万ドル。補償率はわずか2～5パーセントだ。

消費者グループは、新たに設置される詐欺防止センターは、今後発生する詐欺の防止や介入に焦点を置き、既存の被害者の支援にはならないと考える。

ソース: abc.net.au – National anti-scams centre set to open in July, as Australians lose billions to fraudsters