【NSW25日】　　NSW州政府はこのほど、公立学校で生徒の出席率が新型コロナ感染症のパンデミック前の水準を依然として下回っていることを受けて、出席率の引き上げを目指す新たなキャンペーン「The Every Day Matters」を実施すると発表した。

州内の公立校では、2022年に生徒の出席率が85.7％まで低下したが、23年1学期までに89.4％まで回復した。ただ、新型コロナのパンデミック前の90.2％を依然として下回っていることから、州政府はこれを95％まで引き上げたいとしている。

キャンペーンではラジオやソーシャルメディアを駆使し、週末や休日の前後に欠席したり、学期中に長期ホリデーに出かけたり、子どもからの圧力に負けたり、都合で学校を休むことのないよう、保護者に対する啓もう活動が行われるもようだ。州政府はキャンペーン用広告費用として69万ドルを投入する。

NSW州のミンズ首相は、子どもが2週間に1回学校を休んだ場合、欠席日数は卒業までに1年分相当になると指摘。年間を通じて欠席日数が増え続ける一方で、保護者が子どもの欠席日数を把握していなければ、子どもの教育に深刻な影響が及ぶことになるとして危機感を示した。

ソース：news.com.au-NSW government cracks down on student attendance with ad campaign