【ACT31日】　　生活費の高騰を背景に、国内の多くの雇用者が賃金の引き上げを検討していることが、最新のヘイズ・サラリー・ガイド（Hays Salary Guide）で明らかになった。これによると、今後12か月間で賃金の引き上げる意向を示した雇用者は全体の95％に上っている。

報告によると、向こう12か月で賃金を引き上げると回答した人の割合は2021／22年度が67％、22／23年度が88％だった。ヘイズは23／24年を「賃上げの年」になるとしている。引き上げ率では、全体の66％となる約3分の2が3％以上と回答した。

一方、数年間にわたる低賃金の後、数十年ぶりとなる高水準のインフレに対抗するには、賃金引き上げの水準が十分ではない可能性があると指摘している。

また、現在の賃金額に満足している人の割合は全体の28％にとどまり、さらに71％が賃金は個人の実績を必ずしも反映していないと感じていることが明らかになった。

ソース：news.com.au-Promising sign of wage increase as employers plan to increase salaries