【ACT5日】　　　連邦政府は間もなく、移民労働者を搾取する雇用主を厳しく取り締まる法案を議会導入する。移民労働者の搾取を犯罪とし、懲役も科す。

改正案のもと、一時滞在ビザが定める労働条件の違反強要を犯罪行為とする。また、過去に移民労働者を搾取した雇用主に対し、一時滞在ビザ保持者の雇用を禁止する。

先週、パースのバブルティー会社「ユートピア」がスポンサーする労働者に不当に低い賃金を支払っていたとして、罰金1万3,320ドルを科されるとともに向こう2年間労働者のスポンサーを禁じられた。しかし現行の規制のもと、同社は留学生やバックパッカーなど他の一時滞在ビザ保持者の雇用が引き続き可能だ。

ジャイルズ移民相は、「宿泊業やフードサービス、清掃業や建設業など移民労働者の搾取が広くまん延する業界では、法の抜け穴の対処が特に必要だ」「移民が国を造るが、搾取される労働者の背中で国を造ることはできない」と話し、フェアワーク委員会のオンブズマンと連携して法の抜け穴を閉ざす道を探す意向を示した。

オーストラリア労働組合評議会(ACTU)のミシェル・オニール会長は、「移民の搾取は“国の恥”」と話した。また、「移民労働者が、国内滞在を脅かすことなく職場の権利を訴えることができるシステムが必要」と加えた。

ガッタン・インスティチュートが行った最新調査によると、移民6人中1人が最低賃金を下回る賃金を受け取っている。

ソース：news.com.au – Major crackdown on ‘weak’ employers who exploit workers