【ACT1日】　　　国内の保育料金は、経済協力開発機構（OECD）加盟国と比較しても非常に高い。政府は、保育料の上限設定や高すぎる料金の保育所を名指しで公表するなど、改革を検討している。

昨年、国内の平均的な収入の家庭で子ども2人を週5日保育所に通わせる場合、世帯収入の16パーセントが保育費に充てられた。OECD加盟国の平均は9パーセントだ。また、2022年までの5年間で保育料金はインフレを上回る20～32パーセント上昇した。

オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）はこれを受け、厳しい財政状況にある家庭などに対する追加の補助、価格統制の導入、厳重な価格監視など政府に対する複数の提案を発表した。

連邦のクレア教育相は1日、「政府補助が増えることで保育機関が保育料を引き上げることがないよう、料金の上限設定も必要だろう」とスカイ・ニュースで話した。

連邦政府は今年7月、54憶ドルを拠出して保育料の補助を引き上げた。年間世帯収入12万ドルで子ども1人を保育所に通わせる場合、年およそ1,700ドル削減できる。年収8万ドル未満の世帯は、保育料の90パーセントを政府が負担する。子ども2人以上が保育所に通う場合、2人目以降の補助は95パーセントだ。

保育料のうち、人件費が最も多くを占める。

ソース：news.com.au- Childcare fee caps to curb runaway prices to be considered: Clare