【ACT10日】　　　連邦政府は国内の住宅不足への対策として、外国人投資家が保有する空き家に対する課税を引き上げる。外国人の建設済み住宅購入を難しくし、代わりに賃貸用物件への投資を促す。

対外投資に関する枠組みの変更のもと、外国人による建築済みの住宅購入にかかる税は3倍に引き上げられる。さらに、2017年5月9日以降に外国人が購入後、空き家となっている物件に対する罰金が倍増する。つまり将来的に、外国人が建築済みの住宅を購入後に空き家にすれば、課税額は6倍になる計算だ。

現在、外国人は国内で仕事や勉強のための居住目的に限って住宅を購入可能で、永住者にならなければ帰国時に売却しなければならない。今回の変更により、代わりに新規の住宅を購入できるようになる。さらに、国内の賃貸物件数を増やすため、賃貸用物件建築プロジェクトに関する対外投資費用を引き下げて、購入を促進する。

チャルマーズ財務相は「賃貸市場の物件を増やす」「対外投資の規制はすでに厳しいが、さらに厳しくできる」と話した。

一方、野党国民党のリトルプラウド党首は「深刻な住宅危機を踏まえ、居住目的だとしても、外国人の住宅購入を一時的にすべて禁止して国民を優先するべき」と訴える。

NSW州のミンズ首相は、「シドニーのアパートの賃借料は1年で24パーセント上昇した。過去数十年で最大だ」「賃貸物件が増えるなら、変更を歓迎する」と話した。

連邦政府は11日に移民政策を明らかにし、13日に中間予算報告を行う。昨年度に続く2年連続の財政黒字はないとしつつ、赤字額は予想をかなり下回る見通しだ。昨年の政権交代時に受け継いだ債務残高およそ一兆ドルは、9,000憶ドル近くまで減ったと伝えられる。

ソース: news.com.au – Jim Chalmers announces foreign investment tax changes to boost rental supply