【NSW19日】　　オーストラリアでは昨年、消費者団体オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）に寄せられた保証（GuarantyおよびWarranty）に関する問い合わせ件数が、2万8,000件に上ったことが分かった。このうち3分の2以上は電子機器の欠陥に関するものだった。

ACCCは、製品の品質に満足できない場合、事業者にどのように異議申し立てを行うかについて、多くの人が十分な知識を持っていないと指摘。事業者側は、製品の保証期間が過ぎている場合、有償でのみ修理が可能と説明することが多いが、ACCCは、「消費者の権利は保証の権利よりも長く続き、保証が切れた後でも修理、返金、交換を求めることができる」としている。

さらにACCCは、事業者が「いかなる場合でも」返金しないとか、大きな問題のある製品については特定の期間内に返品しなければならないとする場合があるが、消費者法の下では、企業は不良品を返品する権利に期限を設けることはできないとしている。

また、顧客は返金を受ける際、破損した商品を購入時の包装で返品するという法的義務はないが、事業者は顧客に対し購入を証明する何らかの書類を求める権利がある。

ACCCのロウ副委員長は、「事業者は、顧客に対し、虚偽または誤解を招くような情報を与えることは違法だということをあらためて認識する必要がある」と述べ、買い物客に対しては、保証が拒否された場合には直接店舗に連絡するか、書面で苦情を申し立てるべきだとしている。それでも問題が解決しない場合は、地域または州の消費者保護機関に相談するよう呼びかけている。

ソース：news.com.au-Major ways Aussie shoppers are being tricked by businesses