【ACT18日】　　　上院議会で18日、現在20週間の有給育児休暇を段階的に26週間まで延長すると可決された。今年7月から2026年まで年2週間延長され、支給額は最低賃金の週およそ882ドル75セントで変更はない。

今年7月1日から、昨年7月以降に出産または養子で子どもを迎え入れた親に対し、有給育児休暇の延長が認められる。年収35万ドル未満の世帯は両親ともに休暇の資格を持つ。世帯収入がこれを上回る場合、休暇の大部分は年収16万8,865ドル未満の親のほうに充てられる。一人親世帯は、収入が16万8,865ドル未満でなければならない。

リッシュワース社会サービス相は「国内世帯、特に母親のサポートが増す」と話した。

オーストラリア労働組合評議会(ACTU)のミシェル・オニール会長は「育児休暇の延長は男女賃金格差の改善につながるが、休暇を52週間に延長して財政的に困窮する世帯をサポートするべき」と話した。

政府は先立って、来年7月から政府による育児休暇にスーパーアニュエーション（厚生年金）を支払い、退職後の蓄えの男女格差を縮めると発表している。提案のもと、来年7月1日以降に生まれた子どもの親は、育児休暇に加えて12パーセントのスーパーアニュエーションを受け取る。現在、退職時の女性の蓄えは男性よりおよそ30パーセント少ない。

アルバニージー連邦首相は「2011年以降、有給育児休暇の最大の後押しだ」「女性にとって最大かつ平等の権限を与える育児休暇は、事業・家族・経済にとっても素晴らしい」と話した。

ソース：news.com.au – Extra paid parental leave for new families officially passes federal parliament