【ACT10日】　　オーストラリア連邦政府はソーシャルメディア大手メタ（Meta）やティックトック（TikTok）が配信するコンテンツが国民に与える影響について合同特別委員会を設置し、大規模で広範囲にわたる調査を行う方針を明らかにした。

合同特別委員会では誤情報の拡散能力、アルゴリズムや「おすすめ」を提示するレコメンダシステムが国民に提供されるコンテンツに与えている影響、メンタルヘルスへの影響など、ソーシャルメディアが社会に及ぼす影響について調査を行う。

さらに、詐欺、年齢制限が設けられた内容、児童性的虐待、暴力的で過激な内容など有害性があり、違法とみなされるコンテンツの拡散も調査対象となる見通しだ。また、ローカルニュースのコンテンツに料金を支払わないというメタ社の決定も精査される。

連邦政府のローランド通信相は、対象となる大手ソーシャルメディア企業は国民が目にするものに対しほとんど精査されることがなく、膨大な影響力と支配力を持っていると指摘。また、これらの企業は治安を脅かす反社会的なコンテンツや、健全な民主主義を支えるコンテンツをどのようにでも操れることを議会は理解する必要があるとし、「調査を通じ、議員たちはどのようにすればこれらの企業に説明責任を負わせることができるか、提言を行うことができる」と述べた。

ソース：news.com.au-Albanese government announces Joint Select Committee into social media