【ACT6日】　　　オーストラリア人の多くが、タックスリターン後の還付金が高額になることを望んでいるが、ある税理士は多額の還付金は自慢にはならない、と主張している。

Tax Invest Accountingの経営者であるベリンダ・ラソ氏は、還付金額が5,000ドルだった場合は喜ぶべきではない、と述べている。同氏は「5,000ドルからどれだけの利息を得ることができたか考えてほしい。基本的にATOはその利子を得ており、それは良いこととは言えない。還付金は純粋に控除額に基づいており、何もなければ還付はないことになる。雇用主が正しく源泉徴収していれば、還付されることはない」と説明している。

ATOによると、会計年度の間に払いすぎた税金がある場合、その分は所得控除として戻ってくる。これは、税金を多く支払うことを選択した場合、あるいは雇用主に源泉徴収を依頼した場合、あるいは免税枠を申請しなかった場合に発生する可能性があるが、還付金が発行される前に、その金額はATOやセンターリンクなどの機関の連邦債務と相殺される。

ATOのロブ・トムソン副局長によると、7月上旬に確定申告を急ぐのは避けるべきだとしている。同氏によると、7月上旬にタックスリターンを提出する人は、特に複数の源泉から所得を得ている人ほど、申告書に間違いを犯す可能性が2倍以上高いという。

7月下旬から、雇用主、銀行、政府機関、健康保険などからのほとんどの情報が、タックスリターンのエージェントを利用するか自分で申告するかに関係なく、自動的に納税申告書に読み込まれるようになっている。同氏は「税務申告の時期は競争ではないので、7月初旬に申告すると、重要な情報が漏れてしまう可能性が高くなる。早く申告しようと急ぐあまり、銀行からの利子、配当収入、政府機関からの支払い、民間の健康保険の詳細などを記載し忘れたというミスが発生することが多い」とし、必要な記録をすべて集め、ATOのウェブサイトにある職業ガイドを確認し、自分が何を受け取る権利があるのかをチェックする必要がある、と説明している。

H&R Blockの税務コミュニケーション・ディレクターであるマーク・チャップマン氏は、同社のウェブサイト上で、確定申告を最大化する方法やATOの重点分野についていくつかのヒントを提供している。同氏によると、ATOは毎年、納税者がうっかり、あるいは故意にミスを犯しやすい特定のホットスポットに焦点を当てているという。特に自営業者や、仕事で車や携帯電話を使用している人は、直前の計画でその年の還付金を最大化することができるとアドバイスしている。

ソース：news.com.au – Big tax returns nothing to boast about according to an Australian tax accountant