【ACT18日】　　　26日から、勤務時間外に仕事関連の連絡を無視しても雇用主から不当な扱いを受けないとする「つながらない権利（right to disconnect）」が施行される。

26日から「つながらない権利」の施行に伴い、大手企業の従業員は、時間外の緊急を要しない電話やメールに対応しなくても法的に守られる。個々の従業員を含み、違反する企業には罰金最大1万9,800ドルが科せられる。雇用主や上司が勤務時間外にメールやメッセージを送信しても、罰せられない。

生産性が損なわれると懸念する声もあるが、新たな調査から、同法によってスタッフの保持率が40パーセント上昇するとわかった。

国内のビジネス管理プラットフォーム企業「ニンバス」は、従業員のスケジュールを管理するソフトウェアを企業に販売する。同システムを取り入れた企業の従業員は、携帯電話のアプリ内で一定時間「起こさないでください（do no disturb）」が設定できる。ニンバスが国内の小売店で勤務する2万4,000人を5年追跡したところ、この “do no disturb “の機能を取り入れた企業でスタッフの保持率が高かった。

通信大手のテルストラは、自然災害時の自動転送にニンバスの技術を使う。グローバルセキュリティ企業のセルコも、世界中でニンバスを使う。

元フェアワーク委員会のオンブズマン、マイケル・クラーク氏は「雇用主と従業員の関係が変わったと、多くの企業が今も認識していない。早朝6時に上司が連絡して出勤を命令する時代は終わった」と話す。

従業員15人未満の小規模事業は、1年後の2025年8月26日から同法が適用される。

ソース：news.com.au – Right to disconnect laws can boost retention 40 per cent, research finds ahead of new laws