【NSW12日】　　オーストラリアのホワイトカラー労働者の52％は、フルタイム勤務かパートタイム勤務にかかわらず、在宅勤務は「基本的な権利」と考えていることが、人材・リクルートサービス会社のランドスタッドが行った調査で分かった。

調査によると、労働者の41％は必要であれば仕方なくオフィス勤務に戻ると回答したが、24％はハイブリッド型の勤務形態が可能な別の仕事を積極的に探すと回答した。また、6％の労働者は次の仕事が決まっていなくても、ハイブリッド型の勤務形態が提供されなければ現在の仕事を辞めると回答した。

オフィス勤務を促す動機として、労働者の43％が生産性の低下と回答したが、実際には21％の労働者が仕事の成果に対し生産性の高さを賞賛され、仕事の成果に対し公式もしくは非公式に警告を受けた労働者は5％にとどまった。

ランドスタッド・オーストラリアのアナシス社長は、「4年間のハイブリッド勤務が続いた後、労働者たちはペットを購入したり、オフィスから遠い場所に転居するなど、今後も柔軟な働き方が続くという前提で人生の選択をした人も多い」、「多くの人が在宅勤務の権利を得たと感じている」、「正当な理由もなくこの権利が奪われることを懸念するのは当然」と述べ、労働者の回答に理解を示した。

アナシス社長はまた、オフィス出勤を奨励するために、無料ランチ、スポーツジムの会員、駐車場や公共交通機関の無料提供など、インセンティブを与える方法を慎重に検討するべきと強調。「鞭よりも飴のほうに焦点を当てるべき」と述べ、魅力的な職場環境を作ることが優秀な人材の確保につながるとの考えを示した。

ソース：news.com.au-Half of Australians say working from home is a ‘fundamental right’