【ACT15日】　　　連邦政府は、2026年からデビッドカード支払い時の手数料を禁止したい考えだ。オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）に追加で210万ドルを充て、手数料の詳細を分析させる。

連邦のチャルマーズ財務相は「消費者はデビッドカードやデジタル支払いの際に手数料で罰せられるべきでなく、企業も支払いを受ける際に料金を課されるべきでない」と述べた。

国内で、手数料の発生しない支払い方法がない場合は、カード手数料を定価に含まなければならない。また、店舗は手数料を消費者に転嫁できるが、利益が発生してはならない。

連邦準備銀行（RBA）によると、昨年カード手数料として9憶6,000万ドルが支払われた。大企業は手数料を消費者に転嫁させない傾向がある。英国と欧州連合はカード手数料を禁止している。

国内では、即時口座引き落としのEFTPOS機器にデビッドカードを挿入またはスワイプすることで節約できる。事業に対するEFTPOS使用料金は平均0.3パーセント、クレジットカードは0.5～1パーセントだ。

ソース：news.com.au- Consumer watchdog to be given funding boost to tackle card surcharges