【ACT18日】　　　国内で現金離れが進んでいる。連邦政府は、現金は多くの国民にとって今も“ライフラインの法定通貨“だとして、支払い方法として現金を保護する計画だ。

国内でおよそ150万人が支払い方法として現金を好み、8割以上の支払いに現金を使用する。遠隔地方では今も現金が唯一の支払い手段だ。現在、国内の事業主に対し、手数料を課さないのであれば現金を受け付ける法的義務はない。

連邦のチャルマーズ財務相は17日、スーパーマーケットでの買い物、基本的な銀行サービス、医薬品、ガソリンスタンド、光熱費、医療サービスなど生活必需品の支払いの際に、現金を受け付けるよう事業に義務付ける考えを明らかにした。現金はまた、自然災害や電子マネーの不具合発生時に有効な支払い方法だ。

スペイン、フランス、デンマーク、ノルウェーなども同様に、事業に現金払いを受け付けるよう義務付けた。ノルウェーは世界でも先駆けてキャッシュレス化に進んでいたが、ロシアによるセキュリティ侵害を懸念し、現金払いを受け付け続けるよう事業に義務付けた。フランスは、紙幣に問題があったり、夜間など現金を扱う店員の安全が懸念される場合など一部の例外を除き、現金払いの拒否を違法とした。

連邦政府はまた、小切手を段階的に廃止させる計画だ。2028年6月30日までに小切手の発行を終了し、2029年9月30日までに小切手による支払い受付を終わらせる。小切手の使用は過去10年で90パーセント減少しており、多くの銀行や金融機関で新規顧客に対する小切手発行を終了している。

ソース：news.com.au – Albanese government unveils cash protections, cheque phase out