【ACT20日】　　　国内で現金離れが進む中、連邦政府は2026年から支払い方法として現金を保護する計画だ。国内でおよそ150万人が支払い方法として現金を好み、遠隔地方では今も唯一の支払い手段だ。

政府は先月、生活必需品の支払いの際に現金を受け付けるよう事業に義務付ける考えを明らかにした。“生活必需品”には、スーパーマーケット、薬局、歯科医、かかりつけ医（GP）、ホームセンター、保険、ペットショップ、獣医、ガソリンスタンド、整備工などが含まれる。カフェ、テイクアウェイ店、酒店、美容室は生活必需品に定義されず、現金の受け付け義務を免れる可能性がある。

従業員の安全を懸念して現金支払いを午前6時から午後10時までにするべきか、現金を受け付けない店舗に対する罰則、消費者が“現金払いによる手数料“を科される可能性も、今後話し合われる。

フランスは、紙幣に問題があったり、夜間など現金を扱う店員の安全が懸念される場合など一部の例外を除き、現金払いの拒否を基本的に違法とした。同国中央銀行は、「誰もが自由に支払い方法を選べる」とする。

スペイン、デンマーク、ノルウェーも同様に、事業に現金払いを受け付けるよう義務付けた。ノルウェーは世界でも先駆けてキャッシュレス化に進んでいたが、ロシアによるセキュリティ侵害を懸念し、現金払いを受け付け続けるよう事業に義務付けた。

現金支払い受け付け義務化の詳細は来年明らかにされ、2026年1月1日から施行される予定だ。

ソース：news.com.au – Cafes, bottle shops could be exempt from government’s cash mandate