【ACT6日】　　連邦議会で6日、ヘイトシンボルの掲示、テロへの資金提供、テロ犯罪について、連邦政府による量刑の下限を示す改正案が通過した。

連立政権により提案された同改正案は、ナチスのシンボルなどヘイトシンボルの掲示に対し最低12か月の禁固刑、テロ組織への資金提供では3年、テロ判事には最低6年の禁固刑が科される。

同改正案では人種、宗教、障がい、民族的出自、性別などに基づいて暴力や脅迫を行うことも禁止される見通しだ。

連邦政府のドレイファス法務長官は、新たな法律が「ヘイトスピーチ法の強化する画期的な改革をもたらす」と述べた。同氏が所属する労働党は同案に反対の立場を示していたが、同長官は支持を示した。同長官はさらに「誰もが自身の信条によって標的にされるべきでない」、「暴力の扇動や脅しは許されない犯罪行為であり、相当に取り扱われる」と話した。

また、労働党のシニア閣僚のマレー・ワット氏は、反ユダヤ主義の増加に対応するためにはこのような措置が必要との考えを示し、「可能な限り急いで法制化することが求められている」との見解を示した。また、2年後にこれらの措置がどのように機能しているか見直すことを提案している。

連邦政府のアルバニージー首相は、労働党による反ユダヤ主義に対する「強力な立法」だとし、「われわれは政府として初めてナチスやその他のヘイトシンボルに関する立法を導入した」と述べた。

一方、オーストラリア法曹協会のジュリアナ・ワーナー会長は、改正案について「重大な不正義を引き起こす可能性がある」、「それぞれの犯罪や犯人に基づいた公正な刑罰が科されることを妨げるため、個人が公正な裁判を受けられなくなる可能性がある」と懸念を示した。

ソース：news.com.au-Federal mandatory sentences for terror offences, displaying hate symbols in new hate crimes laws pass