【ACT5日】　　大手スーパーによる価格のつり上げを違法とするため、価格引き上げを監視する価格委員会（PsC）を設立する計画をグリーンズ（緑の党）が発表した。違反した企業はオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）から事業の分割を命じられたり、巨額の罰金を科せられる可能性がある。

グリーンズのバント党首は、最新の世論調査で生活費の高騰が家賃や電気代を抜いて国民の最大の関心を集めたことを受け、思い切った政策を打ち出した。調査では70％が生活費関連の政策を投票の目安にすると回答している。

バント氏は、新たな計画について、連邦政府が生活費の高騰に対し「無策」であることが原因だとし、次回の連邦選挙で少数派政府が誕生する可能性について言及。「私たちのような豊かな国では、誰もが基本的な生活必需品を手に入れられるべきだ」と述べた。

PsCは、価格や価格の設定方法などについて監視を行う連邦政府機関として機能する見通しで、委員の数は既存の生産性委員会と同程度となる予定だ。グリーンズはまた、PsCからの照会に基づく調査を行う20人のフルタイム職員を雇用し、ACCCに配置する。

グリーンズのマッキム経済正義広報担当は、大手スーパーが大きく成長した背景には反競争的な仕組みがあると指摘し、「グリーンズはこれらの大企業に立ち向かう準備が出来ている」と述べた。

ソース：news.com.au-Greens unveil plan to make price gouging ‘illegal’