【ACT11日】　　　エコノミストらは先週に、米国の対中関税引き上げ政策によるバタフライ・エフェクトを警告していたが、中国製品を取り扱うオーストラリアの中小企業にとってどのように影響を与えるのか次第に明らかになってきている。

RAQ Apparelの創設者ソフィア・アルギロプロスさんは、取り扱う水着は中国製品のため高額の支払いを余儀されることから、顧客にそのコストを転嫁しないために「苦渋の決断」として米国のオンラインショップを閉鎖することにしたと語った。

同氏は「中国製商品の関税が100%を超えた時に、もう儲けはない、とわかった。自社製品を現在の基準に適合できる専門家を見つけることができなかった。米国に製品を送る場合は中国製であることを申告する必要があり、その費用を負担したら利益は無くなってしまう」と説明し「対中関税引き上げにより、小規模ブランドが岐路に立たされている。また、多くのブランドが米国への販売を中止するだろう」と述べた。

これに対し、中国は米国製品に対する関税を125％に引き上げると11日に発表し「中国へ異常に高い追加関税は、国際経済・貿易ルールに著しく違反しており、基本的な経済法則と常識から逸脱したもの」と対抗している。新しい関税は12日から施行される。

国際連合の機関の一つである国際貿易センターは今週に「世界貿易は最大7％、GDPは0.7％減少する可能性があり、発展途上国が最も大きな影響を受ける」と表明している。

ソース：news.com.au – Australian business forced to shift after US announces tariffs