労働党は、政府に現在計上されている余剰金136億ドルで所得税減税を実施し、石油高騰に苦しむ国民に還元すべきだと求めている。

国内の好景気により、2004・2005年度と続いて、92億ドルの予想を上回る136億ドルが政府へ計上。1リットルあたり1.4ドルという石油高騰に国民が苦しんでいる現在、労働党キム・ビーズリー党首は政府に余剰金を国民のために使うべきだと要求。さらに石油危機に対する政府の指導力欠如を「実にふがいない」と非難した。
労働党は1ケ月前、ガソリンに代わる燃料を検討するよう提案、政府はエタノールの使用許可へと踏み切る動きとなった。また、野党は現在、公正取引委員会(ACCC)に対し、石油会社の不当収益を阻止する体制づくりを働きかけている。

一方で、減税等によって多少の効果が期待されるものの、1リットル1ドルで給油した時代は過去のものになるとNRMAは警告。
アメリカの被害ハリケーンリタの被害が予想より小さく、原油価格は1バレル64ドルまで低落、しかし、NRMAのアラン・エヴァン社長はそれがすぐさま石油の価格に反映されることは期待できないと見る。
石油の需要は中国とインドそしてアメリカで高まっており、もしアメリカがさらなるハリケーンに見舞われるならアメリカ国内での石油精製の30%が打撃を受けるだろうと予想。エヴァン氏は最後に、「アメリカでの石油の需要はオーストラリアをはるかに上回り、彼等が世界中の原油を消費することで石油の値段は高騰を続けている」と語った。

IMF(国際通貨基金)によると、今後、原油は1バレル80米ドルまで高騰し、石油の価格は1リットル1.5ドル以上となる見通し。