東京　１０日　-　毎日新聞が実施した世論調査が今日刊行された。調査の結果、国民の約７７％がイラクへの人道的支援活動を目的とした自衛隊派遣延長に反対の意を示しており、その割合は派遣延長を支持する１８％の約４倍であることが明らかとなった。

また、この調査では、小泉首相への支持率が先月の総選挙の直前に実施された世論調査の支持率を５％上回る、５６％まで上昇したことが分かった。これは、最近報道された自衛隊のイラク支援活動の延長の意向を示した小泉首相の発言にも関わらず、小泉首相が高い支持率を獲得したことになる。

日本はイラク南部のサマワに約５５０の戦闘外部隊を派遣しており、アメリカが実施しているイラク復興活動の一部として、水の浄化作業、学校の再建、その他の人道的活動に取り組んでいる。

自衛隊派遣期限は１２月１４日。しかし派遣延長を決定する政府からの公式な発表はいまだない。日本の自衛隊派遣の継続に反対する国民の割合は、派遣延長が決定した昨年１２月から１５%上昇した。逆に、賛成派は１３％の減少となった。

毎日新聞による電話世論調査は先週実施され、その対象者数は１０６８人。