キャンベラ　７日　-　負債回収会社のＰｒｕｓｈｋａ（プルシュカ）による最新の調査結果によると、クレジットカードや携帯電話によって破産に至った若者の数が増加を続けている。今年１月から３月の間に、パート９負債合意と呼ばれる破産宣告を行った人数は、昨年の同時期と比べ２１．５％増加した。

Ｒｏｇｅｒ　Ｍｅｎｄｅｌｓｏｎ（ロジャー・メンデルソン）Ｐｒｕｓｈａｋａ代表は、問題の１つは、クレジットカード会社や携帯電話会社が、若者層を大きな客層としてビジネスを展開している事と、これらの会社がサービスを提供する前に、顧客のクレジット調査を大雑把にしかしていない事だと語った。

同調査によると、ガソリン代高騰によって、消費者は消費活動を控えるようになったが、携帯電話やクレジットカードの使用量は変化していないという。

同代表は、若者がクレジットカードや携帯電話の犠牲者にならない為には、出来るだけ携帯電話以外の電話を使い、携帯を使う時には、テキストメーセージを送るようにすること、また、クレジットカードは１つだけに絞り、毎月クレジットカードの負債を減らす計画を立て、税金の払い戻し金は全てクレジットカードの負債返済に充てるようにするなどの方法を提案した。