シドニー12日ーオーストラリア人の4分の３の人が、インドネシアとの関係を改善するために、移民法を変更すべきではないとしていることが世論調査で明らかとなった。

メルボルンのビジネスマンIan Melrose（イアン・メルローズ）氏によって実施された世論調査では、1200人のオーストラリア人が対象となり、７４％の人が移民法は現行のまま維持されるべきだとした。また、15％が移民法の変更を支持。11％が変更自体を知らなかった。移民法の変更について、連邦国会にて今週、議論が行われる。

同移民法は、今年初めにパブアの亡命者たちにビザが交付されたときに導入されたが、今回、オーストラリア国外の移民拘留センターで手続きが可能になるように移民法の変更が要求される。世論調査結果の発表にともない、元ＮＳＷ州法務次官のJohn Dowd（ジョン・ドウド）最高裁判所判事は、議員らは世論の大多数の意見に耳を傾けることになるだろうとした。