メルボルン　９日-　公共交通手段支持グループは、高騰を続ける原油価格の国民への影響を軽減する為には、公共交通設備の充実が必要と、ジョン・ハワード首相に訴えた。

Daniel Bowen(ダニエル・ボウエン)ビクトリア州公共交通施設利用者団体（PTUA）代表は、ガソリン税を減らしたり、ガソリンの代わりにエタノール燃料を導入する政府の計画は、沈没していく船から小さなスプーンで水を掻き出そうとしているようなもので、原油価格高騰の歯止めとはならないと述べた。

また、ガソリン税を１０％下げることによって政府に年間でかかる負担は３０億ドルに及ぶが、この減税計画の代わりに３０億ドルを公共交通設備に投資できれば、公共交通設備に大幅な改善がもたらされることになると述べた。充実した公共交通手段によって、車依存型の郊外住民の生活を公共交通手段利用へ変えることができ、これによって、原油価格高騰や、地球気象変化への影響を減少させることができると考えられる。