シドニー9日-ＮＳＷ州Rural Fire Service (RFS：地方消防局)のPhil Koperberg（フィル・コパーバーグ）局長は、火災の5件に1件が同局のボランティア消防隊員による放火が原因とする申し立てを馬鹿げた言いがかりだとはねつけた。

コパーバーグ局長は、ＲＦＳでは、放火魔の疑いがある隊員を排除するため、全隊員約7万人に対して、犯罪歴調査を含むゼロトレランス対策を2004年7月より実施していると述べた。これに対し、Rural Fire Service Association (RFSA：地方消防協会)のKen Harris(ケン・ハリス)会長は、全隊員を対象とする犯罪歴調査の実施には巨額な費用がかかるので、実際には新人や異動してきた隊員のみに行われ、調査を受ける事なく20年以上にわたって活動しているボランティア隊員が多いと反論。

放火犯の疑いがあるとして上司や警察に監視されていたＲＦＳボランティア隊員が少なくとも30人はいるとの報道もあり、コパーバーグ局長は、「放火癖のある人が、目的達成の意味合いで、消火活動に参加しようとすることはなくはない」としながらも、隊員の中に放火犯がいる割合は「極めて低く、またその特定・摘発には自信を持っている」とした。