キャンベラ３１日-最新の主要な報告書によって、京都議定書に調印することが、global emissions trading system(地球温暖化ガス排出量取引システム)に参画し、人類に膨大な被害をもたらすと予測される地球の気候変動問題に立ち向かう為の初めの一歩となると指摘されているにも関らず、オーストラリア政府は、現在も調印を拒否し続けている。

元世界銀行主任経済学者の Nicholas Stern(ニコラス・スターン)氏によってイギリス政府の為に作成された報告書によれば、地球温暖化による被害は、世界大戦や大恐慌が与えた被害をも上回る。

ジョン・ハワード豪首相と内閣官僚は、地球温暖化ガス排出量通商計画に参加することで、産業に更なる負担をかけるつもりはないと、京都議定書への調印を断固として否定する姿勢を示した。Ian Campbell(イアン・キャンプベル)環境相は、「オーストラリアは京都議定書に調印した場合に課せられるであろうガス排出量削減目標と同レベルを達成している。同議定書が全ての国を平等に取り扱っていないのが、我々が調印していない理由」と述べた。

Anthony Albanese(アンソニー・アルバニーズ)野党環境スポークスマンは、政府は地球温暖化問題への対処を怠っていると非難し、「オーストラリアは、気候変動問題に関して世界の他の国々よりはるかに遅れており、恥ずかしい現状だ」と語った。