キャンベラ24日-国連安全保障理事会は24日、ならず者国家の核兵器開発を助長する可能性のある核物質の輸出を停止する目的で、イランに対し制裁を課すことを満場一致で採択した。これを受け、オーストラリア政府は国連の制裁に協力する見通し。核物質や弾道ミサイルの取引に関する制裁の目的は、テヘランでのウラン濃縮活動を停止させることにある。ロイター通信によると、イラン側は決議案は違法だとし、この決定がイランの「安全な」核開発活動に影響を与えることはないと反論した。

決議案の要旨は、テヘランでの原子力発電所や爆弾の核燃料の生産を可能にするウラン濃縮に関する研究と、原子爆弾の製造・供給を可能にする研究・開発を全面停止するというもの。また、ウラン濃縮、プルトニウム再処理、重水炉、弾道ミサイル運搬システムに関連性のある危険物質や技術の輸出入の禁止も決議案に含まれている。さらに、国連はイランの核実験を促進するとされる専門家のイランへの渡航を禁止する動きをみせている。

Alexander Downer(アレクサンダー・ダウナー)豪外交・貿易相は声明文で、全ての国連加盟国は安全保障理事会の決議案を履行する義務があり、オーストラリアはこれに従うと発表した。ダウナー外相は、「前回も述べたように、これは安全な核エネルギーに対するイランの権利を問う問題ではない。我々オーストラリア政府は、安全な核エネルギーを公約する核拡散防止条約の加盟国の権利を支持する。」と語った。ＡＦＰは、イラン側の核協議者であるAli Larijani（アリ・ラリジャニ）氏が地方紙「Kayhan」(ケイハン)に対し、イランは決議案に対抗し、今後Natanz(ナタンズ)にある主要な原子力発電所でウラン濃縮のための遠心分離機３０００基の設置を開始すると語ったと報じた。