キャンベラ2日-カンタス航空の国際的投資合弁会社Airline Partners Australia(APA)による買収問題に対し、オーストラリア緑の党は2日、上院の詳細な調査なしに買収を許可するべきでは無いと呼びかけた。

カンタス航空を一株5.60ドルまたは総額110億ドルで買収することを提示しているAPAは、投資額の見返りを経費節減からではなく同航空会社を成長させることで得るつもりだと語っている。

Bob Brown(ボブ・ブラウン)緑の党党首は、「カンタス航空の買収は国にとっての大きな問題であり、国会は買収の結果起こりえる全ての問題を詳細に調査する必要がある。また国会は、オーストラリアの長期的な課題よりも短期間での利益を追求する外国資本による買収によって、カンタス航空の安全やサービスの質が悪化しないことをしっかりと確かめることが必要だ」と訴えた。

APAはオーストラリア最大の投資銀行Macquarie(マッコーリー)銀行と、米国の大手投資会社Texas Pacific Group(テキサス・パシフィック・グループ)、カナダの投資会社Onex(オネックス)、オーストラリアのAllco(アルコ)ファイナンスグループとアルコ・エクイティ・パートナーからなる合弁会社。