【キャンベラ２３日ＡＡＰ】マル・ブロー先住民相とジョー・ホッキー雇用相は２３日、ＮＴ準州の遠隔地のアボリジニコミュニティーでは今後、「失業手当てのための就労」計画を段階的に廃止する方針を示した。

　ＮＴ準州で実施されてきた地域開発・雇用プロジェクト（ＣＤＥＰ）は今後、実際の仕事、訓練、雇用プログラムへと徐々に変更される予定。この計画のもと、ＣＤＥＰから約２０００人が実際の仕事に就労することになる。ブロー先住民相は、「ＮＴ準州の遠隔地に居住する人々が経済的に自立できるように、より効果的な長期的計画を構築するための努力が必要」と語った。

　これらの変更は９月よりコミュニティーベースで実施される予定。

　一方、ＣＤＥＰのサービスを提供しているマブンジ・アボリジ二・リソース協会の責任者、アリソン・ドイル氏は、今回の連邦政府の発表は寝耳に水とし、動揺の色を浮かべた。「われわれの組織は規模も大きく、これまでも十分に機能してきた。今まで実施してきた活動や成果に誇りを持っている」とドイル会長。

　また、マブンジのフレイザー・ベイカー議長は、ＮＴ準州のコミュニティーの経済的基盤であるＣＤＥＰを廃止するのなら、政府はその代案を用意すべきだとした。