【キャンベラ１２日ＡＡＰ】アレクサンダー・ダウナー外交・貿易相は、豪政府がイラク問題に引き続き介入することに対する有権者の我慢は限界に達しつつあると語った。

　一週間前、ジョン・ハワード首相はヌーリ・マリキイラク首相宛てに、同国の暴動問題の解決に向けてさらなる努力を求める内容の書簡を送付した。しかし、ダウナー外相は、今回の書簡はハワード政権がイラク政府に対し、豪軍隊のイラク撤退計画を警告するものではないと発表した。

　「イラク政府に対しシーア派とスンニ派の和解に向けてのさらなる努力を促すのが目的。実際、和解は予想していた以上に時間を要している」とダウナー氏はナインネットワークに語った。

　「正直なところ、イラク問題に介入し、豪軍隊のイラク撤退を約束しない政府に対する世論の我慢は限界に達している。有権者はイラク問題から手を引くことを強く望んでいる政府に票を投じるだろう」とダウナー氏。

　労働党は次期連邦議会選挙で、イラク南部の軍隊の段階的撤退を開始することを公約に掲げている。前外交スポークスマンで現労働党党首のケビン・ラッド氏は以前、豪政府のイラク問題への介入を支持する姿勢を示していた。ダウナー外相は、目前の選挙を理由に態度を変えたラッド氏を非難した。