【キャンベラ１１日ＡＡＰ】豪環境保全基金(ＡＣＦ)が発表した世論調査で、オーストラリア人１２００人の約９０％が２０２０年までに国内の電気の２５％は再生可能エネルギーから産出されるべきという意見に賛同した。この意見を最も支持した年齢層は３５歳から４９歳。

　回答者の９３％が主要都市圏外で生活しており、オーストラリアは再生可能エネルギーを使用する国として世界をリードしていくべきと答えた。

　ドン・ヘンリーＡＣＦ事務局長氏は、オーストラリアは太陽エネルギー、風力エネルギー、地熱エネルギーなどの再生可能エネルギーに恵まれている国とした。「政治的指導者に対し再生可能エネルギーから電力を産出することに力を注いで欲しいと願う国民は多い。その結果、温室効果ガスを削減することができ、気候変動問題に取り組むことができる」とヘンリー氏。

　「オーストラリアは先週のＡＰＥＣ首脳会議で再生可能エネルギーについてリーダーシップを発揮する機会を逃した。ＡＰＥＣは再生可能エネルギーに関する目標を設定し、再生エネルギーへの公共・民間投資を大規模に進める絶好の機会だった」と語った。