【キャンベラ８日ＡＡＰ】メルボルン大学が行った最新の調査によると、昨年７月から増額された出産手当金の支給対象となるために７００人近い女性が出産日を遅らせており、専門家の間で、出産日を延期させることによって母親と新生児への健康に与えられる悪影響が懸念されている。

   昨年の７月から、出産手当金は約８００ドル増加し、新生児１人当たり４０００ドルとなった。同研究を行ったガンズ教授とレイ博士によれば、陣痛促進剤を用いた出産を予定していた女性で、２００６年６月の最終週から７月の第一週へ出産日を延期させた人数は、全体の出産数の約７％に当たる６８７人と推測されている。

   ２人は、「今回の調査結果からは出産日を遅らせることの健康への悪影響を直接説明できないが、医学的理由以外で出産日を延期させることは母親と赤ちゃんの健康に対して悪影響があると考えられている」と述べ、「未熟児に健康上の問題が出やすいのと同じで、予定日を過ぎて生まれた赤ちゃんも健康上の問題が発生しやすいことが知られている」と、より多くの出産手当金目当てに出産日を遅らせることの危険を説明し、連邦政府にもっと緩やかな段階的増額を行うようにと訴えた。