【キャンベラ１日ＡＡＰ】２００８年１月１日から、連邦政府による新たな２つの法律が施行され、学校の勉強についていけない子供に対して政府の教育援助金が支給される一方で、何百万人もの国民が処方薬に対し、さらに多くのお金を支払わなければならなくなる。

   連邦政府は今年から、学校の勉強についていけない子供たちの親に対して学校外での教育援助費用を支給する予定。学校の英語と数学の試験結果が全国の基準点に達しない３、５、７年生の児童には、７００ドルの教育援助金が支給される。 

   医薬品手当て制度（ＰＢＳ）が適用される処方薬に対する患者の自費負担額は、各処方箋ごとに現在の負担額から６０％増の３１ドル３０セントとなる。ただし年金受給者に対しては、現行の４ドル９０セントから５ドルと増額はわずかにとどまるみこみ。また、メディケア・セーフティネットの病院外での医療関係費用の払い戻し金を受けられるようになる限度額もインフレーションに合わせて引き上げられ、年金受給者で５１９ドル５０セント、その他の人では１０３９ドルとなる。

   また１月１日からは、さまざまな社会保障や家族援助制度にかかわる支払いにも変更がなされ、年配者で年金受給開始時期を遅らせて働き続ける人に対しては、非課税で最高３万２千ドルの一括支払いが行われ、三つ子以上の多子出産の家族に対しては、年間で最高４千ドルの児童手当が子供が学校を卒業するまで支給されることとなる。今まではこの児童手当の支給は、子供が６歳を過ぎた段階で止められていた。