【キャンベラ３日ＡＡＰ】統計の結果、１００万世帯以上の家庭が高騰する住宅価格に苦しんでいることが判明し、労働党の貸家住宅取得スキームのもと、ケビン・ラッド首相は今後２０年で１０万件の家を建設する予定であることを発表した。これは当初予定されていた件数の２倍。

４日、金利が再び値上げされることが予想される中、ラッド政権発足１００日目を迎えた３日、首相は住宅危機に関する問題解決のための一連の対策を発表した。

新しい不動産を市場価格の２０％減で賃貸した場合、投資家は１０年間で６０００ドルの税控除を受ける。これは寝室が３部屋ある平均的な家の賃貸料を週３５０ドルから週２８０ドルへ引き下げることを目的とする。

ラッド首相は「２００８年初旬は住宅取得能力が過去最低であると言っても過言ではない。中間所得層の１１０万世帯の家庭が収入の３０％以上を家賃に費やしている。これは懸念すべき統計」と語った。

ブレンダン・ネルソン野党党首は、同スキームは問題解決に向けての一歩だが、現在の危機的状況を緩和するだけの対策ではないとした。

またラッド首相は、住宅取得基金に５億ドルを拠出し、建設費用の削減を目指す。基金は地方議会に助成金として支給され、新開発に必要な電力、水、道路などのインフラストラクチャーの整備に使われる。