【キャンベラ１８日ＡＡＰ】昨年７月以降にオーストラリア国内で検挙された不法就労者のうち、３分の１近くがマレーシア人であったことが明らかになった。

　３月末日までの９カ月間に移民局が検挙した不法就労者は１１７９人に達しており、昨前よりも２０％増加した。国籍別内訳は、マレーシア国籍３７４名、中国籍１４５名、インドネシア国籍８９名、イギリス国籍６７名、フィリピン国籍５１名、インド国籍５０名、ベトナム国籍４８名、タイ国籍４４名、韓国国籍３２名、アイルランド国籍２１名となっている。

　ＶＩＣ州ロビンベールとスワンヒル地域では、今週、不法就労していたマレーシア人やタイ人、フィリピン人の計１７名が検挙された。このうち、１５名は有効なビザを所持しておらず、残る２名はビザの条件を違反していた。不法就労者らは拘留されており、強制送還の手配が取られている。

　クリス・エバンス移民大臣は、就労許可のない労働者を雇えば、雇用主にも厳しい処罰が科せられると述べており、「不正な雇用主は最高１万３２００ドルの罰金と２年間の実刑となる可能性があり、企業の場合は不法就労者１人につき最高６万６０００ドルの罰金となる」とコメントしている。