【シドニー２８日ＡＡＰ】フェアファックス系各紙が入手した交通省の報告によると、通行料やガソリン価格の値上げにも関わらず、ＮＳＷ州政府の車使用率を減少させる計画は成功の見込みが絶望的であることがわかった。

　２００６年に発足した州計画で、モリス・イエマ州政府は温室効果ガスの排出量を減少させるために車の使用を抑制することを公約した。

　交通省の報告書によると、シドニーの車使用率は今後上昇することが予想され、州政府が現行の計画を続行した場合、２０１６年までには少なくとも１０．８％増となる。また、州政府がシティーの駐車料金に１日５０ドルを課し、シティーの高速道路の通行料を１キロあたり１ドルにし、ガソリン価格を２倍にするなどの抜本的な政策を導入したとしても、車の使用率は２％増加することが見込まれている。

　交通省はロンドン式の渋滞税の導入を含め、３０のシナリオを検討したが、車使用率を減少させるための効果的なシナリオはなかった。

　グリーン党のリー・リアンノン議員は「気候変動の問題に取り組むため、国民に車から公共交通機関の使用へ変更を促すことは不可欠であるが、イエマ州政府にはその課題を解決する能力はない」と批判した。