【キャンベラ7日AAP】　　　議論の的となっている同性婚合法化について、連邦政府は国民投票法案を再提出する見通しだ。議会で再び否決されれば、年内に法制定される可能性も出てくる。

7日、キャンベラで行われた自由党の特別党内集会に出席した議員らは、2016年の連邦選挙の公約とした「同性婚合法化への国民投票」を変わらず支持した。同法案が再度上院で否決されれば、自主的な郵便投票が行われる。郵便投票で賛成が多数得られれば、議員立法法案が議会に提出され、議員による自由投票に持ち込まれる。

労働党のテリ・バトラー議員は、「婚姻の平等を妨害し続ける自由党に落胆する」とコメントした。

アボット前連邦首相は、「郵便投票は問題を議会に持ち込むより良い」と述べたうえで、郵便投票が国民投票と同等の権限を有するかは疑問だとした。

同性婚の擁護団体によると、政府は税金の使用を許可する法案を可決せずに郵便投票に資金投入する権限がないという。