【キャンベラ16日AAP】　　　ビザ労働者の雇用主として義務を満たさない事業主を名指しで指定する、新法案が16日、議会に提出された。移民局は現在、違反に関する限られた情報のみ公開できる。

新法案によって、違反を犯した企業名や罰則の詳細が公開される。アレックス・ホーク移民・国境警備相補佐は、「制裁情報の公開によって、企業の違反を防ぎ、国内および外国人労働者が違反を通報できる」と述べた。移民局は、税務署が保管する給与情報などとビザ情報を照らし合わせ、スポンサー企業と労働者がビザ条件を満たしているか確認できるようになる。ホーク氏はまた、「ビザ労働者に不当に低賃金を支払う雇用主や、複数雇用主の下で働くビザ労働者の特定にもつながる」と述べた。

政府は就労ビザ457を廃止し、不足状態にある技術職の一時ビザに交代させる計画だ。