【シドニー２０日ＡＡＰ】連邦政府の発表した気候変動に関する計画が物議を醸しており、グリーン党は計画の見直しを要求している。連邦政府および州政府に委託されて気候変動の調査を進めてきたロス・ガーノー教授でさえ、政府の発表した計画を「度を超えたもの」だと述べている。

　連邦政府は、今週初めに気候変動および排出量取引の計画を発表し、この中で５～１５％の削減目標を表明した。この計画には大企業に対する助成金も含まれており、ガーノー教授は「手厚すぎる待遇であり、既得権益からの働きかけに迎合した」と述べている。また、ガーノー教授は２０２０年までに排出量を２５％削減するという目標が排除されるべきではなかったと述べている。

グリーン党の気象問題スポークスマンのクリスティーン・ミルン氏は「専門家らが詳細を査定しており、計画は急速に解明されつつある。環境的には無責任で、経済的には非効率であるため、実際のところオーストラリアにとって破滅的な計画である」と声明の中で述べている。グリーン党は計画の見直しを要求している。

　ミルン氏は「連邦政府はこの計画が完全に間違いであることを認め、直ちに軟弱な目標や大企業への手厚い待遇と偏向を見直すことが絶対不可欠」と続けた。