【キャンベラ７日ＡＡＰ】豪州統計局が７日に発表したデータによると、昨年１１月の小売売上高は季節調整済みで前月比０．４％増の緩やかな増加を見せ、不況といわれる中でも同業種は比較的安定していることを示した。

　連邦政府は、この結果は１２月に１０４億ドルを投入して実施した経済活性化対策（親や年金受給者に対し１０００ドル以上の一時金を支給）が功を奏したものだと述べた。

　豪州小売業協会のリチャード・エバンス会長は、「豪ドル高、公定歩合引き下げ、ラッド政府の経済活性化対策による支給金、そしてガソリン代が１ドルを下回っていることなど、すべて経済状況が上向きになる要素だ」と話し、雇用者が不況で慌てて従業員を解雇する事態になると、経済再生に時間がかかることになるため、落ち着くようにと述べた。