【キャンベラ１３日ＡＡＰ】オーストラリア人権委員会による亡命希望者の収容所に関する年次報告で、ラッド政権は昨年７月に発表した勾留政策への変更をいまだ行っていないことがわかった。

　報告書によると子供を含む亡命希望者は無期限に勾留されたままだという。労働党は、勾留は最終手段で、勾留期間を出来る限り最短にするという政策を掲げているにも関わらず、６年以上も勾留されている亡命希望者もいるという。

　クリスマス島の収容所で手続き中の勾留者は基本的なサービスを十分に受けることができない状態にある。通訳、書類の翻訳、レクレーション活動、教育などのサービスへのアクセスが欠如している。政府の勾留政策によると、全ての勾留者は法的代理人を得ることができ、移民省の決定を不服として上訴する機会が与えられている。

　人権委員会のグレーム・イネス委員長は政府に対し、オーストラリアの勾留制度の新方針を政策、実践、法改正へと早急に組み込んでいくことを要求した。

　一方、移民省は報告書の中で指摘されている懸念事項に対して取り組んでおり、すでに改善された点も多いとした。