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豪政府、日本の捕鯨活動に対し法的措置の検討も視野に

　【パース１９日ＡＡＰ】スティーブン・スミス外相は、外交努力が実を結ばなかった場合、オーストラリアは日本の捕鯨活動を中止させるために法的措置を検討する予定だが、その時期は不明とした。

　スミス氏は「捕鯨活動への我々のアプローチは依然として外交手段による客観的なもので、日本政府に対し捕鯨活動の中止を主張するもの。外交努力が失敗に終わったことが明らかになった時点で、法的措置を検討する。我々は日本政府に対しこの点を明らかにした」と語った。

　日本は１９８６年に開始した商業捕鯨モラトリアムの法の抜け穴を使い、今夏約１０００頭の捕鯨を計画している。

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