【シドニー３日ＡＡＰ】オーストラリア労働組合協議会（ＡＣＴＵ）が依頼し、エッセンシャル・リサーチが実施した世論調査の結果、８８％のオーストラリア人が政府の財政支援を受ける企業は従業員の解雇防止のために幹部の給与やボーナスを削減すべきと考えていることが分かった。

　今回の世論調査はパシフィック・ブランズ、レンド・リース、テルストラが先週２５００人以上の従業員の解雇を決定する前に実施された。

　調査では８４％が従業員を解雇するために世界金融危機を口実に使っている企業があると回答した。さらに８３％が企業は余分なものを排除し、雇用を守るためにできる限りのことをすべきと考えていることが分かった。

　ＡＣＴＵのシャラン・バロー会長は、オーストラリア国民は税金を使用してもなお工場を閉鎖し、従業員を解雇する企業の行動に当然憤りを感じているとした。バロー氏は声明文で「パシフィック・ブランズのような企業は利益を増大するために計画された企業戦略を実施するために世界金融危機を利用しており、遺憾である」と述べた。