【キャンベラ４日ＡＡＰ】４日発表の国内経済計算のデータによると、昨年１０-１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期から０．５％減少し、８年ぶりのマイナス成長となった。

　昨年６-９月期のＧＤＰは０．１％増という結果にとどまったため、豪経済は、今のところ「自律的景気後退（２期連続でマイナス成長となること）」は回避した。

　ウェイン・スワン連邦財相は声明の中で、「わが国の経済は多くの諸外国よりいい状態を保っているが、世界恐慌による不可避的影響は、これらのデータで明確なものとなった」とした一方で、連邦政府が１０４億ドルを投入して行った経済刺激策がなければ国内消費は縮小していたであろうとも述べた。

　「連邦政府の経済刺激策とここ数カ月間に行われた著しい公定歩合引き下げによって、今後も国内の消費は引き続き活性されるであろう」とスワン財相。