【ブリスベン22日AAP】　　　QLD州政府は3億ドルを拠出して、電気料金引き下げを目標とする計画を発表した。また、これまで負債削減などに充てられた同州保有の電気関連資産は、今後は州内の世帯に還元されるという。

2018年から2年間、同州の190万世帯は毎年50ドルの電気料金払戻し対象となる。さらに最大10万世帯を対象に、エネルギー効率の良い冷蔵庫やエアコン、洗濯機の購入に最大300ドルの払戻しを行う。また、電気料金の上昇はインフラの平均上昇に固定される。パラシェイ州首相は22日、発電所を管理しているのはQLD州のみだとして、「国内でこの決断ができる州首相は私だけ」と述べた。また、「民間電力会社が利潤を消費者に還元しなければ、州民保有の電力会社を設立する」と警告した。

一方、連邦のフライデンバーグ・エネルギー相は、「QLD州政府の発表は、同州所有の発電所が非競争的に料金を値上げしているという訴えを避ける“偽装発言だ”」と非難した。州野党のニコルズ自由国民党党首も、「連邦政府の電気料金引き下げの計画にならっただけ」と述べた。