【キャンベラ8日AAP】　　連邦政府の諮問機関であるインフラストラクチャー・オーストラリア（IA）がこのほど発表した報告書によると、老朽化している国内の水道インフラを大幅に改修しなければ、消費者は20年以内に今より2倍の水道料金を支払うことになる可能性があるという。

IAはインフラ整備への投資不足や、都市部における人口の増加、気候の変動などが今後、水道料金を押し上げる要因になると指摘している。現状を踏まえた上でIAが行った試算によると、世帯当たりの平均的な上下水道料金は、2040年までに年間2500ドルに達するとみられる。

IAは、賃金の伸び率は低迷し、生活費は上昇し続けるなか、これだけの大幅な値上がりは家計にとって大きな負担になると指摘し、現行のインフラを今よりも効率的に活用するとともに、インフラの管理体制を整備することが、水道料金の値上がりを抑制するためには不可欠との見方を示している。